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安易な売却に注意!|離婚で共有不動産の持分を売却するポイント

専門家を介さず共有持分を売却するのはNG!

戸建て住宅・マンションなどを夫婦の共有名義で購入したが、離婚することになってしまうことはあるでしょう。このとき「自分の持分だけを売却したい」ような場合も多いはずです。

しかし、安易な売却を行うことはリスキーです。基本的には専門家に依頼し、夫婦間の調停をある程度は任せてしまうことがベストでしょう。

理由1:共有持分は買い手がつきにくい

共有持分は、買い手にとって使い道が制限されます。

例えば「妻:夫=45%:55%」の持分で、夫が不動産の持分を売却するとしましょう。このとき、当然ながら買い手は不動産のうち55%のみの持分を購入することになります。

しかし、不動産の名義変更や売却などは、共有不動産の持ち主全員の同意がないとできません。したがって買い手にとっては、リフォームにも売却にも賃貸にも、売り手の妻の承認を得ないといけないことになるのです。

このように使い道が限られた共有持分は、買い手がなかなかつきません。「買い叩き」に近い値段での取引となり、売り手にとっては大きな損となります。

理由2:離婚時に相手の財産分与が減ってしまう

多くの人が勘違いしますが、不動産の持分割合と、離婚時の財産分与はまったく別の話になります。

例えば3,000万円の価値がある不動産について、上記の「妻:夫=45%:55%」の場合を考えてみましょう。このとき、離婚時の財産分与で妻が得るべき利益は45%ではありません。財産分与では持分に関係なく、不動産を夫婦の共有財産として話し合いのうえ二分することになります。

このとき、夫が先に持分を売却してしまった場合、財産分与で二分できるのは妻が所有する45%分になってしまいます。夫は「持分を売却した金額+45%の不動産を二分した権利」を得られるように思いますが、裁判などに持ち込まれた場合はそううまくいきません。妻との関係にも禍根を残すことになるでしょう。

「持分売却の専門家」にすべて任せてしまおう

持分売却は安く買い叩かれやすい一方で、持分売却を専門とした不動産会社に依頼することで高価売却も可能です。また、売却後のトラブルについても、専門会社に一任してしまえば不安も解消できます。

「持分売却を専門とした不動産会社」はあまり多くないようです。しかし、以下の会社はなかなか信頼できそうです。検索ででできたページの「トラブル中でも丸投げでOK」はしびれますね。名前も有名ですし安心です。

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